行田市議会 2022-12-05 12月05日－04号
前立腺がん検診におけるＰＳＡ検査につきましては、国立がん研究センターの有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインにおいて死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であることから、市町村のがん検診など対象集団全体の死亡率を下げることを目的とした対策型検診として実施することは推奨されておらず、また、国の指針に定めるがん検診としても位置づけられておりません。
前立腺がん検診におけるＰＳＡ検査につきましては、国立がん研究センターの有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインにおいて死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であることから、市町村のがん検診など対象集団全体の死亡率を下げることを目的とした対策型検診として実施することは推奨されておらず、また、国の指針に定めるがん検診としても位置づけられておりません。
次に４点目、検診の多くは委託しているが、保健センターとしての受診者への健康づくりへの働きかけはどのようかについてでありますが、市町村の実施するがん検診は、対象集団全体の死亡率を下げることを目的として、有効性の確立した検診を正しく実施することが求められていることから、厚労省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しております。
８月６日に開催された県の第26回新型コロナウイルス対策本部会議資料によりますと、感染拡大リスクや社会的影響の大きい集団について明確な基準は述べられておりませんが、対象集団として保育所、幼稚園、小・中高等学校、会社、学習塾、スポーツジム、居酒屋、カラオケ、接待を伴う飲食店等が列挙されております。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 10番・田中栄議員。
市のがん検診は、厚生労働省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、対象集団の死亡率を減少させる目的で実施しております。毎年実施と隔年実施の間で、死亡率減少効果に変わりがないとされていることから、同指針において、乳がん検診及び子宮がん検診の実施回数は、原則として同一人について二年に一回行うと定められております。
続きまして、胃がん検診を毎年にというお話でございますが、市の検診は対策型検診となっておりまして、人間ドック等の個人の死亡リスクを下げる目的のものとは若干異なり、対象集団全体の死亡率を下げることを目的としております。そのため、市民のかたに負担が少なく、かつ効率的な方法を選ぶ必要があります。
がん検診でございますが、がん検診に関しましては国の指針で定めます科学的な根拠に基づく正しいがん検診といたしまして、対象集団の死亡率の減少を図るということが一番の目的でございます。 61 柿田有一委員 整理してお答えをいただきました。
がん検診につきましては、対象集団全体の死亡率を引き下げるということを目的に、公共的な医療サービスとして実施をしておりますが、一方で個人のリスクを下げるという意味合いもございますので、ひとつご自分の健康に関心を持っていただきまして、自発的に健康づくりに取り組んでいただくという観点からも自己負担額につきましては、ご理解をいただきたいと考えます。
現在は、ご存じのように、従来法と呼ばれております子宮頸部擦過細胞診により実施しておりますが、この検査方法につきましては国でも対象集団全体の死亡率を下げる住民検診型に適した検査方法というふうに位置づけられております。
がんの検診方法は、対策型検診と任意型検診に分けられ、このうち市町村が実施主体となって実施する対策型検診は、対象集団全体の死亡率を下げるために行うものであり、公共的な予防対策として行われており、胃がんにつきましては、厚生労働省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、エックス線検査により実施されています。
そして、これらの予防的課題といたしましては、対象集団への働きかけとして生活習慣や環境あるいは医療に基づいた健康づくりの認識が必要であります。したがいまして、老人保健関係では集団健康教育や個別健康教育、さらには訪問指導等の実施結果を分析いたしまして、保健事業計画等に活用しております。今後も引き続き健康づくり対策に取り組み、健康寿命の延伸に寄与していきたいと考えております。
まず、Ｃ型肝炎対策についてでございますが、厚生労働省の肝炎対策に関する有識者会議は、Ｃ型肝炎キャリアに対する検討を行い、正しい知識の普及と対象集団を絞り込んだ重点的、迅速な対応が必要と提言しております。